遺言作成

♦こちらのサービスは、以下のようなお困りごとを抱えたお客様に向けております。

遺言の作成方法

遺言は、作成の方法がすべて法律（民法）に定められています。
法律で定められたことを守って作成しなければ、相続が発生したときに、遺言書として有効なものとなりません。
そしてこの法律には、遺言の作成方法として、大きく３つの形式が定められています。

① 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）
公証人が、遺言者から遺言の内容を聞いて作成する遺言書です。
公証役場に行き、遺言者のほか証人を２人用意する必要があります。
公証人が作成するため、遺言書が無効になる可能性が低く、相続発生時の家庭裁判所の検認手続きも不要です。
作成時に公証人に対する費用がかかりますが、一番安心できる遺言といえます。

② 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）
遺言者が直筆で作成する遺言書です。
場所を問わず、費用もかからないため、コストを気にする方にとってはおすすめできる方法といえます。
ただし、形式的に誤った方法で作成していたり、遺言に記載された文言が曖昧なため、有効な遺言と認められない可能性が最も高いです。
相続発生時には、原則として家庭裁判所の検認手続きの必要となりますので、相続人にとっては時間と手間がかかってしまう方法です。

③ 秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）
遺言の内容を誰にも知られたくない方におすすめできる方法です。
自筆証書遺言と同じく、公証人による遺言内容の確認がないため、法律上の不備があり、有効な遺言と認められない可能性があります。
相続発生時の家庭裁判所の検認の手続きも必要です。
また、公正証書遺言と同じく、証人を２人用意して公証役場に行く必要があります。
手間やコストの関係から、実務上ほとんど利用されていません。

以上をまとめると、次のようになります。

	①公正証書遺言	②自筆証書遺言	③秘密証書遺言
作成する人	公証人 （〇）	遺言者 （本文は自筆が必要。） （△）	遺言者 （自筆の必要なし。）
保管場所	公証役場 （◎）	本人 （△）	本人 （△）
内容の 有効性	安全 （〇）	危険 （×）	危険 （×）
家庭裁判所の検認	不要 （〇）	必要 （※法務局の保管制度を利用した場合は不要） （△）	必要 （△）
秘密性	なし （△）	あり （〇）	あり （〇）
費用	財産額に応じた公証役場手数料 （△）	0円 （※法務局の保管制度を利用した場合は3,900円） （〇）	11,000円 （〇）
証人	２人以上必要 （△）	不要 （〇）	２人以上必要 （△）

青色で記載された部分はメリット、赤色で記載された部分はデメリットとなるところです。
③秘密証書遺言は、デメリットが多く、他の作成方法に勝るほどのメリットもないので、お薦めはしておりません。
①公正証書遺言か、②自筆証書遺言が現実的なお手続きとなります。

遺言書作成サポート

弊所では、公正証書遺言の作成と自筆証書遺言の作成を以下のようにサポートしております。

♦公正証書遺言の作成について

ご家族のご状況や、遺言者様のご意向、想いをヒアリングしたうえ、法律上のアドバイスやご提案を差し上げます。
そのうえで、公証役場への遺言書の文案の作成や、公証役場の予約、証人の手配等、遺言書が出来上がるまでに必要なお手続きを全て承っております。
相続開始時に万全な遺言書を作成されたい方は、公正証書での遺言の作成をお薦めしております。
遺言書の内容のご相談から、遺言書の作成完了まで、一気通貫で承ります。
費用は以下のとおりとなります。

手 続 き	料　　金
公正証書遺言作成	88,000円（税込）
証人日当	11,000円（税込）

このほか、以下の諸費用は別途頂戴しております。
・公証役場費用（詳細はこちらをご覧ください。）
・財産調査実費（不動産の登記情報、評価証明書取得費等）
・戸籍取得に関する実費、郵送費等

♦自筆証書遺言の作成について

遺言者様が作成した自筆証書遺言につき、法的な不備がないかをチェックし、アドバイスさせていただきます。
市販の本や、インターネットをご覧になりながらご自身で遺言書を作成したものの、不備がないかご不安な方はお気軽にお問合せください。
費用は次のとおりです。

手 続 き	料      金
自筆証書遺言作成サポート	44,000円（税込）

お手続きの流れ

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